教育基本方針
文部科学省の発表した基本方針を見ると、ちょっとおかしな方向に進みつつあるように感じるのは爺だけだろうか？
義務教育として、小学校６年間、中学校３年間、計９年間の配分を各市町村の裁量で自由に決めることが出来るような方針を検討しているらしい。
日本国内の市町村で、６・３制もあれば、３・３・３制もあり、４・５制もあるようになってしまうらしい。
今の世の中の人口の流動性を考えれば、メリットはなく、デメリットばかりではないだろうか？家族の転勤によって移動し、戸惑うのは子供たちだけだ。
教育の自由化をはき違えてる。
教育の自由化とは両親と子供たちに教育に関し選択権を与えることで、教師や教育委員会に選択権を与えることではない。
学区制や偏差値制や認可制 などの検討が自由化の第一歩だろう。
アメリカの大学を卒業しても大卒として認めないなんてことは教育の鎖国と同じではないか？何ともおかしな話だ。
教育の基本的な部分を市町村に下げてしまって、正しく機能するのだろうか心配でならぬ。
各自治体の教育委員会は定年退職した校長先生達の天下りの受け皿にすぎず、どれほどの素晴らしい改革が出来るのだろう。
ついに、 文部科学省は教育の基本的部分を放棄してしまった。
教育の倒壊は、今に始まった事ではないが、あまりにもお粗末すぎる。